すでにある安全活動と、CDPは何が違うのか

01すでにある安全活動は、それぞれ何を担っているのか

すでにある安全活動は、それぞれ別の役割を担い、機能しています。

安全教育は、危険や正しい手順を「知る」場です。危険予知活動は、作業の前に潜んでいる危険に「気づく」場です。ヒヤリハット報告は、事故に至らなかった出来事を「表に出す」場です。朝礼は、大事なことを毎日「口に出す」場です。どれも欠かせない役割で、CDPはこれらの活動を続けることを前提にしています。

ただ、これらの活動のどれでも、各自に任されていることがあります。現場で迷ったときの判断基準、たとえば作業の途中で「ここで止めるか、このまま続けるか」を決める基準です。危険を知ることは教育で、危険に気づくことは危険予知活動でできます。けれども、気づいた危険を前に実際に作業を止めるかどうかは、一人ひとりの経験で決まっている場面が多く見られます。

02安全活動を増やしても、判断が揃わないのはなぜか

判断が揃わない場面の多くは、活動の量ではなく、止めるかどうかを決める判断基準が人によって違うところから生まれています。

同じ危険予知活動をしていても、「どこまでなら続けてよいか、どこからは止めるか」の判断基準が班長ごとに違えば、活動の回数を増やしても判断は揃いません。同じ会社の中でも部署が違えば判断基準が違い、ベテランと若手でも「危ない」と感じる基準は違います。こうした違いは、活動を足しても見えてくるものではなく、日々の判断の中に埋もれています。

この違いが見えやすくなるのは、人が入れ替わるときです。ベテランの班長が異動すると、その班で当たり前だった「ここで止める」という判断基準も、班長とともに班から失われます。後を継いだ班長は、自分の経験で判断基準を決め直すことになります。

作業を止めるかどうかをその場で決めるとき、判断を左右するものは大きく三つあります。一つ目は、納期や次の段取りに追われていて、止めると遅れること。二つ目は、疲れていること。三つ目は、止めたら周りにどう思われるかという気兼ねです。急ぐなと言っても現場は急ぎますし、疲れをゼロにすることもできません。会社が設計できるのは、三つ目だけです。

第1回では、三つ目が判断を左右した場面として、二人で運ぶ決まりの作業を、声をかけるのが申し訳なくて一人で運び、転んでしまう例を取り上げました。手順を知らなかったわけではありません。止めることや人に頼むことに気兼ねが生じる職場では、教育で知識を得ていても、その場で「止めましょう」「手伝ってください」と言い出しにくくなります。

必要なのは、活動の回数を増やすことではなく、その場で立ち返る判断基準を揃えることです。目指すのは、担当者が変わっても判断が揃う組織文化です。そのためには、判断基準そのものを、現場が使える形に組み替える必要があります。私たちは、この取り組みを「文化設計」と呼んでいます。

03すでにある場に、判断基準をどう持ち込むのか

新しい会議体や帳票は作らず、すでにある場に判断基準を持ち込みます。対象になるのは、朝礼、危険予知活動、ヒヤリハット報告です。いずれも、現場の日々の判断が話題に上る場です。

持ち込む判断基準は、まず現場の言葉で言語化し、一つずつ番号を振っておきます。番号があれば、「これは3番の場面ですね」のように、基準を短く呼べるようになります。ただ、言語化して配るだけでは、使われ続けるとは限りません。CDPが中心に置くのは、その基準が日々の場で使われ続けるための運用設計です。持ち込み方は、場ごとに次のように整理できます。

04「自社で対応する」場合、どこでつまずきやすいのか

自社で進めるという判断は、十分にあり得ます。その場合、つまずきやすい箇所はおおむね二つです。それぞれへの対策を先に決めておくと、進めやすくなります。

一つ目は、決めた判断基準の言葉が抽象的なまま配られることです。短く覚えやすい標語は大事ですが、どの場面で何を判断すればよいかまでは示していないことがあります。言葉は配られていても、結局は一人ひとりの経験で判断する場面が生まれます。

二つ目は、判断基準を決めたあとに、評価・会議・育成へ組み込まれず、元の進め方に戻っていくことです。決めた直後は話題に上っても、日々の評価や会議の議題、新人の育成の中で使われなければ、半年ほどで、その言葉を耳にしなくなる。こうしたお話は、業種を問わず伺います。

自社で進めるなら、次の三点を先に決めておくことをおすすめします。初めの二つはつまずきへの対策、三つ目は基準が使われているかを確かめるための取り決めです。

• 判断基準を、どの場面で何を判断するのかが分かる言葉で書く。
• 基準を決める段階で、評価・会議・育成のどこで使うかまで決めておく。
• 基準が使われた回数を誰が数え、何をもって使われていると判断するかを決めておく（第1回参照）。

05決裁者には、どう説明すればよいのか

決裁者には、CDPを「安全活動の予算を一つ増やす話」ではなく、「判断基準を個人の経験に任せたままにするか、組織に残すかの話」として説明します。

CDPをご検討いただいた結果、「既存の類似活動を継続する」「自社で対応する」「社内のシステム強化を優先する」と判断された例があります。CDPを安全施策の一つとして、今ある活動と並べて比べれば、いずれも自然な結論です。

安全施策の一つとしてではなく、判断基準をどう残すかという軸で比べると、問いが変わります。今ある判断基準は、担当者が変わったとき誰が引き継ぐのか。この問いに答えられる仕組みがあるかどうかが、説明の中心になります。担当者が変わっても揺らがない判断基準が組織に残ることは、判断が特定の人に頼りきりになるリスクを避ける投資として位置づけられます。

ご担当者が上司へ説明するときは、次の順に話すと、何の話かが伝わりやすくなります。

• すでにある安全教育・危険予知活動・ヒヤリハット報告・朝礼は、そのまま続ける。
• 足すのは活動ではなく、それらの場で立ち返る判断基準と、それを使い続ける運用である。
• 判断基準は担当者が変わっても組織に残り、使われているかどうかは、基準が口に出た回数で確かめる。

効果をどう確かめるのかと問われたときは、第1回の指標の考え方がそのまま使えます。何が違うのかを本稿で、どう確かめるのかを第1回で説明すれば、決裁者の方への説明は一式揃います。

06よくある質問（FAQ）