良い商品・サービスを必要な人へ届ける、パートナーシップの考え方

環境コンサルティング事業から社員教育事業へ、さらに人材サービス事業へと、サービスの幅を広げていく中で、他社との「パートナーシップ構築」は、イーバリューにとって重要なものとなっています。社内外に関わらず様々なリソースを活用することで、お客様の課題を解決することを目指しています。

最近では、自社の商品・サービス以外の提供もしています。ただし、どんなものでも良いかというとそうではなく、イーバリューならではの考えがあります。本記事はで、私たちなりのパートナーシップの考え方をご紹介します。

パートナーシップの考え方

社会の期待に応えるもの

土台になるのは、お客様の課題解決になるか、ひいては社会の期待に応えるサービスを提供できるかです。これは、私たちが大切にしているお客様への向き合い方であり、ミッションです。単に、事業を拡大するためだけにパートナーシップを締結するわけではありません。

例えば、お客様からの「この廃棄物を処理できるところを探してほしい」「もう少しコストを抑えて処理したい」といったご要望から始まったのが、環境コンサルティング事業の廃棄物処理最適化サービスです。多くの企業様のご要望に応えていくうちに、今ではパートナー企業(産業廃棄物の収集運搬会社・処分会社)が全国に約500社います。

 

三者がwinーwinであること

ビジネスである以上、お客様もパートナーも、そしてイーバリューも、それぞれの立場で利益を追求します。しかし、私たちが重要としているのはwin-winな状態であるかどうかです。誰かに利益が集中するような構図では、長期目線で良い取引にはなりません。どこかでトラブル等の歪みが生じてきます。サービスを提供する側・受ける側と立場は分かれますが、三者が納得のいく状態であることが重要だと考えています。

 

 

単なる営業代行ではない

パートナーシップを構築する、または業務提携するというと、よくあるケースが「販売代理店」だと思います。商品やサービスの営業代行をするといったものです。何を販売するのかによって多少は異なりますが、イーバリューでは単に仕入れてそれを売るというだけにとどまりません。「この魅力的な商品・サービスを、必要な人に届けるにはどうしたら良いか?」を自ら考えます。

マーケティング戦略を考え、オリジナルのランディングページを制作したり、プレスリリースやメルマガ等でプロモーション活動を積極的に行ったりします。そのために、販売元と連携をとり、私たち自身もその商品・サービスを理解することに努めます。例えば、製品であれば製造工程を現地視察したり、システムであれば実際に自社で運用してみて使用感を確認したりします。そうすることで、お客様へ商品・サービスの良さを伝えることができ、さらにはお客様視点でそれらの改善点など販売元にフィードバックし、より良いものを提供できるようにしていきます。

また、世間に知られていなくても、良いものであればそれを広げていくことも、私たちの役割だと考えています。社会に役立つもの・魅力的なものであっても、必要とする人に認知されていなければ意味がありません。自社の事業ドメインを考慮しながらも、そういった新たな商品・サービス等を提供している企業とパートナーシップを組み、広げていくことも行っています。

 

 

パートナーシップ事例

2021年12月よりイーバリューは、産業廃棄物熱分解装置『Vertex(ヴェルテックス) ゼロシステム』を販売する株式会社ヴェルテックスジャパンとパートナーシップを締結しました。

この『Vertex ゼロシステム』は、化石燃料を一切使わず、電子によって廃棄物を熱分解し、大幅に減容化させるシステムです。コスト削減やリサイクル率をアップさせる、これまでになかった廃棄物処理方法です。

しかし、これらの情報はほとんど世間に知られていない状態でした。販売元としては、メーカー等の環境部門にもっと広めていきたいと考えられていましたが、自社のこれまでの顧客リストや営業活動ではなかなか難しかったようです。

新技術の情報に、私たち自身も本当にそんな処理方法が可能なのか、技術面はもちろん、廃棄物処理法等の法律面からも問題はないのかを販売元に確認しながら検証し、パートナーシップ構築に至りました。

その後は、世の中に知ってもらうために、広報や広告などによる情報発信や、専用ページ作成、営業活動を始めました。実際に装置を見て、サービス資料やプロモーション動画の作成もしています。また、発信する情報に改善や更新が生じれば都度、対応し、必要とするお客様へ適切に届くよう連携を密にとっています。

約1年が経過し、商談件数は約150件、実証試験件数も約50件となり、導入完了したお客様も現れてきました。

 

 

良いものを広げ、社会にインパクトを与える

お客様をはじめ、世間からの「こんなことが出来たら…」「こんなところもサポートしてもらえたら…」など、必要とされるものに応えられるものであれば、それを広げていきたいと考えています。中には顕在化していないニーズも多くあると思います。

それらを含めた社会の期待に応えたい、この理念に通じるものに対して、私たちは何ができるかを考え、活動をしていきます。パートナーシップ構築は、「社会の期待を、ビジネスの基準に」という企業ミッションを叶え、お客様そして業界に良い影響を与えるために、必要不可欠な要素です。

 

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